Q相続登記が義務化されたと聞きましたがいつまでにしないといけないのですか？

A令和6年4月1日から相続登記の申請が義務化されました。
不動産を相続した場合、相続登記を3年以内にしないと10万円以下の反則金が科される可能性があります。
令和6年4月1日までに相続した不動産でも令和9年4月1日までに登記を完了しなければいけません。

Q相談費用の相場は？

A一般的な相場は相談時間30分で5,000円～10,000円をご請求されている会社が多いです。
相続おたすけネットであれば、相談2回までは無料で行えます。

Q弁護士の費用は高いイメージなのですが。

Aまずはご相談ください。
内容を精査し、事前にどれくらいかかるかをご提示します。
実際には、皆さまが事前に持っているイメージよりだいぶ安い事が多いです。

Q相続税の金額は、どの税理士にお願いしても同じですか？

Aほとんどの場合、相続税の算出金額は算出した税理士によって異なります。
特に遺産に不動産が含まれている場合には、その差が大きくなります。
無駄な税金を払わないために一度ご相談ください。
専属の税理士・不動産鑑定士が適正な相続税を試算します。

Q金融機関の故人の口座はそのまま使えますか？

A金融機関に口座名義人が死亡したことを伝えると、口座が凍結されて簡単にはお金が引き出せなくなります。
故人の口座に入金されるお金で生計を立てていた配偶者が、途端に僅かな支払いもできなくなることがあります。

Q生命保険金は誰の財産になるの？

A生命保険金は受取人に指定された人の固有の財産になります。
よって、生命保険金は他の相続人に遠慮することなく、受取人に指定された人が一人で受領できます。
ただし、相続税の計算をする際は、相続財産の金額に数字上加算されるので注意が必要です。

Q相続税の還付って、本当にできるのですか？

A遺産に不動産が含まれている場合、不動産の評価額を再度査定することにより、支払った相続税の還付を受けられる場合があります。
還付手続きには、期限（5年以内）が設けられていますので、早めにご相談ください。

Q子供のいない夫婦が配偶者に全て相続させるには？

A子供のいない夫婦で配偶者に全てを相続させたい場合は、生前に「配偶者に全財産を相続させる」旨の遺言書を作っておけば、誰に遠慮することなく配偶者は全財産を相続できます。
しかし、遺言書がない場合や、故人の兄弟姉妹、兄弟姉妹のうち既に亡くなっている人がいる場合は、その子どもにも財産が行ってしまうため、遺産分割の際にトラブルが生じてしまうことがあります。

Q婚姻関係にない男女間の子も、父親の認知によって相続人になるの？

A認知された子は相続人になります。
妻と夫婦間の子供にとっては、予期せぬ相続人が現れたようになる場合があります。

Q先妻（先夫）の子と後妻（後夫）の子。相続での割合はどうなるの？

A先妻（先夫）の子も、後妻（後夫）の子も、相続に関しては同じ身分です。
先妻（先夫）との間で「今後一切迷惑をかけない、子供の相続権も放棄させる」という念書があっても、全く法律的に効力がありません。

Q再婚相手の子にも相続権が得られるようにするには？

A再婚するとき、養子縁組をすれば再婚相手の子供も相続権が得られます。
逆に子供を連れて再婚したときに婚姻届を出しただけでは、その子供は、法律上、再婚相手とは他人のままで、再婚相手の財産を相続することができません。
どれだけ血の繋がった実の子のように再婚相手が育てていても同じですので、注意が必要です。

Q相続人の中に未成年者がいる場合は？

A相続人の中に未成年者がいる場合、その者は遺産分割協議に直接参加できず、その者の親などが法定代理人として遺産分割協議に参加する必要があります。
ただし、法定代理人と未成年の両方が相続人になる場合は、親権者と未成年の利益が相反することになるため、家庭裁判所で別途「特別代理人」の選任をし、その特別代理人が未成年者の代理として遺産分割協議に参加することになります。

Q配偶者居住権制度って何？

A配偶者が相続開始の時に居住していた故人の財産に属した建物を対象として、原則として終身または一定の期間、配偶者にその建物の使用と収益を認めることを内容とする権利を与える、配偶者の居住権を保護するための新しい制度です。
なお、配偶者が配偶者居住権を取得すると、その財産価値に相当する価額を相続したものとして扱うことになります。